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次世代マネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」が神戸常盤大学に採用されました

2023.11.1

セキュリティ運用のプラットフォーマー、株式会社LogStare(読み:ログステア、本社:東京都中央区、代表取締役:米今政臣、以下LogStare)は、LogStareが開発・販売する次世代のマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」が神戸常盤大学に採用されたことを発表します。
神戸常盤大学はこれにより学内に設置している無線アクセスポイント(以下、無線AP)の利用状況を可視化し、学生の無線LANの活用促進を図る体制を整えました。

学校法人玉田学園 神戸常盤大学様

次世代のマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」は、2001年の創業時からSOC(Security Operation Center)サービスを提供し続ける親会社、株式会社セキュアヴェイル(本社:大阪市北区、代表取締役社長:米今政臣、東証グロース:3042、以下セキュアヴェイル)の監修のもと、LogStareが独自開発する純国産のSaaS型ログ分析・セキュリティ運用プラットフォームです。
クラウドからオンプレミスまであらゆるIT製品を対象に、企業内で発生するあらゆるログ、監視データを一元管理し、日々のネットワーク監視、インシデント発生時の原因分析、AIによる将来予測を一気通貫で実現することでお客様のシステム運用を支援します。

神戸常盤大学は学内に教職員や学生が利用する無線APを100台以上設置しており、無線LANの活用を促進しより効果的な教育を実現するため、学生の無線LAN利用状況を無線APのSyslogから把握することを計画したものの、100台以上の無線APのSyslogを人が解析したり集計したりすることは現実的でなく、利用者の情報と無線LANの利用場所の紐づけも容易ではなかったため、

  • 無線APの認証ログ(Syslog)を見やすく変換できること​
  • どの学生がどの無線APを何時間くらい利用したか分かること​
  • 教職員のログは集計から除外できること​

などの要件でログ分析システムの導入を検討し「LogStare」が採用されました。

導入後は学生の無線LANの利用状況が把握できるようになったほか、教室毎の無線LANの通信量など情報システムの最適化に役立つレポートも得られるようになりました。​
この導入事例記事がLogStareのWebサイトで公開されており、システム概要図やサンプルレポートなどが自由に閲覧できます。

LogStareは今後も、セキュアヴェイルが創業時から長年培ったSOCノウハウのフィードバックを受けてLogStareの開発を継続し、セキュアヴェイルグループ全体となって企業のIT運用に不可欠なセキュリティ運用製品およびサービスの開発・提供を行なうことで、国内におけるサイバーセキュリティ水準の向上、社会課題の解決に貢献して参ります。

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Syslogから学内無線LANの利用実態を可視化し大学DXを加速(神戸常盤大学様 導入事例記事)https://www.logstare.com/case/kobetokiwa/

LogStare公式サイト

https://www.logstare.com/


株式会社LogStare概要

2020年8月に株式会社セキュアヴェイル(東証グロース:3042)の出資によって設立。AIによる高精度なログ管理・ログ監視を提供する、純国産のマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」シリーズを開発、販売するソフトウェアメーカー。
公共文教や民間企業のさまざまな業種で4800社以上の導入実績を誇る「LogStare」は、クラウドからオンプレミスまであらゆるIT製品を対象にログデータ、監視データを一元管理し、日々のネットワーク監視、インシデント発生時の原因分析、AIによる将来予測を一気通貫で実現することでお客様のシステム運用業務を支援します。

株式会社セキュアヴェイル概要

2001年設立。創業以来ネットワークセキュリティに特化して企業や組織の情報システムの運用をサポートする国内では数少ない ITセキュリティ専業企業。
24時間 365日セキュリティシステムを監視する統合セキュリティ運用サービス「 NetStare」は、 SOC Security Operation Center)と NOC Network Operation Center)双方を提供する業界でも数少ない統合セキュリティ運用サービスです。クライアント企業のネットワーク機器を常時 1.1万台以上監視し、 1日 25億件の膨大なログを収集し、機器故障、通信障害、サイバー攻撃などを 24時間 365日体制でいち早く発見します。
企業のシステムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続させるために、「安全」で「役立つ」サービスを提供します。


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