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LogStareとDDSが共同でゼロトラスト・セキュリティを強化するソリューションリーフレットを公開

2024.03.12

セキュリティ運用のプラットフォーマー、株式会社LogStare(読み:ログステア、本社:東京都中央区、代表取締役:米今政臣、以下LogStare)は、指紋認証をはじめとした、さまざまなセキュリティ・ソリューションを提供する株式会社ディー・ディー・エス(本社:愛知県名古屋市、代表取締役 社長執行役員:小野寺 光広、以下DDS)と共同で多要素認証とその認証ログ管理によってゼロトラストのセキュリティを強化するソリューションリーフレットを公開しました。
国産セキュリティベンダーのタッグで海外製品に頼らないゼロトラスト・セキュリティを提供します。

DDSが開発・販売する多要素認証基盤「EVEMA(イヴエムエー)」および万能認証基盤「Themis(テミス)」は、オンプレミスからクラウドまで様々なシステムに生体認証やICカード認証などを用いた多要素認証を実現する統合認証プラットフォームであり、ゼロトラストが一般的になった今日のネットワーク環境に欠かせないシステムとして両製品ともに官公庁、地方公共団体や教育委員会、法人企業に広く採用されています。
一方、次世代のマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」はLogStareが独自開発する純国産のSaaS型ログ分析・セキュリティ運用プラットフォームであり、クラウドからオンプレミスまであらゆるIT製品を対象に、企業内で発生するあらゆるログ、監視データを一元管理し、日々のネットワーク監視、インシデント発生時の原因分析、AIによる将来予測を一気通貫で実現することでお客様のシステム運用を支援します。

DDSはLogStareの構築作業および技術サポートが可能な「テクニカルパートナー」に選ばれており、昨年7月よりLogStareの販売を開始したことを受けEVEMAやThemisのユーザーから認証ログの活用、特にログイン試行などのセキュリティリスクの分析や勤怠の把握などを望む声が集まったことからこの度のソリューション化が実現しました。
LogStareはEVEMAやThemisのログを自動で収集・分析し、ログイン試行などの不正アクセスを発見するセキュリティレポートやアラートはもちろん、従業員の日々の認証時刻を元にした勤怠表の作成なども可能です。
国産の統合認証プラットフォームであるEVEMA、Themisのログ解析・レポーティングツールとして国産SIEMのLogStareを用いることで海外製品に頼らないゼロトラスト・セキュリティを実現します。

Themisの認証ログから作成した認証失敗のサマリレポート。第三者のログイン試行などが発見できる
EVEMAの認証ログから作成した長時間勤務者の勤怠表。サービス残業や持ち帰り残業の把握に役立つ
 

ソリューションリーフレットはLogStareのWebサイトから誰でも自由にダウンロードでき、今年5月には関連セミナーの開催も予定しています。
LogStareとDDSは、今後も国産のセキュリティベンダーとして相互に技術を活かしながら企業のITインフラに不可欠なセキュリティの運用管理を支援するソリューションを提供し、国内におけるサイバーセキュリティ水準の向上に貢献して参ります。

リーフレットダウンロード

https://www.logstare.com/doc_dl/leaflet_lsxdds/

株式会社LogStareについて

2020年8月に株式会社セキュアヴェイル(本社:大阪市北区、代表取締役社長:米今政臣、東証グロース3042、以下セキュアヴェイル)の出資によって設立。AIによる高精度なログ管理・ログ監視を提供する、純国産のマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」シリーズを開発、販売するソフトウェアメーカー。LogStareはSOC事業者やデータセンター事業者をはじめ、公共文教、民間企業のさまざまな業種で4800社以上の導入実績を誇ります。
(ホームページ: https://www.logstare.com/

株式会社ディー・ディー・エスについて

DDSは、指紋認証ソリューションのリーディングカンパニーとして創業以来、産学連携による技術開発に積極的に取り組んでおります。多様化する情報セキュリティ・ソリューション・ニーズに対応可能な「万能認証基盤 Themis」、「多要素認証基盤 EVEMA」、「二要素認証基盤 EVEFA」、およびクラウドサービス「EVECLOUD」などの情報セキュリティ製品の開発・販売を行っております。
2014年4月、オンライン認証の標準化団体であるFIDO(Fast IDentity Online)アライアンスに、国内企業として初めて加入。本人認証の世界を広げる新しい認証サービスの普及に努めております。
(ホームページ: https://www.dds.co.jp/ja/


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