自治体情報セキュリティに対応した公共向けパッケージをリリース

コロナ禍における公共機関の業務増やシステム置換に対応して無償診断を実施

今年5月に総務省が公表した「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」を受け、セキュリティ運用ソフトウェア『LogStare Collector』において、総務省が求める情報セキュリティ対策を可能とするログ収集ライセンスに初期診断などを盛り込んだ自治体向けパッケージを、自治体など公共機関向けにリリースしました。

新型コロナウイルスに関連する補助金や助成金の制度設立に伴う自治体の業務量の増加によって、自治体における情報セキュリティ対策の見直しが加速しています。
今年5月、総務省が「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」として具体的施策をとりまとめ、自治体の情報通信の利便性の向上とセキュリティ確保が強く求められるようになりました。
総務省が提供するガイドラインにおいては、自治体におけるインターネット接続端末について「通信パケットの監視、ふるまい検知等の府政通信機能の強化により、情報セキュリティインシデントの早期発見と対処およびLGWANへの不適切なアクセス等の監視等の情報セキュリティ対策を講じなければならない」と定めており、ログ監視のニーズが高まっています。

セキュアヴェイルにも公共関係の事業者などから「自治体のシステム変更でサーバー監視が必要になった」などと複数の問い合わせがあり、製品を提供したところ「稼働監視とログ管理が両立できて効率的」や「Windowsサーバーが多い自治体における運用で役立っている」、「国産だから信頼性が高く安心して使えた」などの評価をいただきました。

このような背景から、LogStare Collectorの「初期セットアップ診断」をセットにした公共機関専用のパッケージをリリースすることを決定いたしました。
LogStare Collectorを導入した自治体などの公共機関に対し、導入から30日経過後のセットアップ状況の診断や設定のアドバイスを、セキュアヴェイルの技術者が無償で実施いたします。

自治体などの公共機関のご担当者様はもちろん、公共機関をユーザーに持つSIer様にもぜひご活用いただきたいパッケージです。
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